・関係：③建設・建築系 ⑨その他（測量・行政）
【内容】
国交省は、効率的・効果的な地籍調査を促進するための「3ヶ年加速化施策パッケージ」を策定。地籍調査については、防災対策、社会資本整備等の迅速化・円滑化のために重要な役割を担っているが、予算面・人員面での課題も深刻化しており、有識者や自治体、事業者等へのヒアリングを踏まえ、施策パッケージとして取りまとめたもの。
背景：
（１）災害後の迅速な復旧・復興、社会資本整備、森林施業等を迅速化・円滑化するためには、土地の境界等を明確化する地籍調査（国土調査法に基づき、主に市区町村が実施主体となり、一筆ごとの土地の境界、面積等を測量・調査する事業）の推進が重要
（２）現在、「第7次国土調査事業十箇年計画」（令和2年5月閣議決定、令和2年度～令和11年度）に基づいて戦略的に進めているが、近年では、人件費上昇等による事業費の増加や、実施主体である自治体におけるマンパワーの不足など、予算面・人員面での課題が深刻化
今後の取組：
本施策パッケージに基づく各種措置について、今年度中に具体的な検討・調整を進め、十箇年計画の計画期末である令和11年度末に向けて、地籍調査のさらなる加速化に集中的に取り組む。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo06_hh_000001_00021.html