本事業は「サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等」に関する事業です。対象は「地方公共団体（⇒民間施設に支援可）」です。
100億円の大型予算です。地方公共団体が民間支援する場合も使用できます。活用しない手はありません。（お勧め）
◆令和2年度第3次補正 地方創生テレワーク交付金（内閣府）
・内容：サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等
・対象：地方公共団体（⇒民間施設に支援可）
・お勧め度：◎地方公共団体 ◎サテライトオフィス等運営事業者 ◎広告代理店 ◎IT関連 △コンサル
【内容】
サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等、地方創生に資するテレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援する。地方創生に資するテレワーク推進の実施計画を地方公共団体が策定。計画掲載事業の実施に対し、国が交付金により支援。
①サテライトオフィス等整備事業（自治体所有施設整備等）
自治体が、サテライトオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース等を開設・運営、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進
②サテライトオフィス等開設支援事業（民間所有施設開設支援等）
自治体が、サテライトオフィス等運営事業者・コンソーシアムの施設について、その開設・運営を支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進
③サテライトオフィス等活用促進事業（既存施設等活用等）
自治体が、区域外からの進出企業・滞在者・移住者による既存のサテライトオフィス施設利用を促進するため、テレワーク関連設備等の導入支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進
④進出支援事業
自治体が、上記事業の対象となるサテライトオフィス等を利用する区域外の企業に対して、進出支援金を助成（返還制度あり）
【対象経費】
ハード・ソフト経費
【対象者】
地方公共団体（⇒民間施設に支援可）
【補助】
⾼⽔準タイプ：３／４
標準タイプ：１／２
【予算】
100億円
【公募期間】
未定
【まとめ】
※サテライトオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペース等を開設・運営するための補助金です。補助率最高で３／４です。アイデア一つで面白い事業に化けます。使用しない手はありません。