本事業は「事業者間で連携し、付加価値を高める事業」に関する事業です。対象は「中小企業者・各種組合等・NPO法人等」です。
毎年ある事業です。グループを組むことで、今まで出来なかった取組みにチャレンジできます。
◆令和3年度 ものづくり・商業・サービス⾼度連携促進事業費（経産省）
・内容：事業者間で連携し、付加価値を高める事業
・対象：中小企業者・各種組合等・NPO法人等
・お勧め度：〇中小企業者・各種組合等・NPO法人等 〇コンサル ※グループさえ組めればお勧めです。
【内容】
①企業間連携型
ア）事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト（連携体は2～5者まで）
イ）地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト（連携体は2～5者まで）
②サプライチェーン効率化型
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します（連携体は2～10者まで）
【対象経費】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
【対象者】
中小企業者、各種組合等、NPO法人等
【補助】
１／２（中小企業）
２／３（小規模企業者・小規模事業者）
①100～2000万円／者
②100～1000万円／者
【予算】
10.4億円
【公募期間】
令和3年4月～6月
※令和2年度は4/28～6/30。
【ＨＰ】
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pr/ip/chuki_17.pdf（予算）
https://www.nttdata-strategy.com/assets/pdf/r2tousyo-monohojo/r2saitaku_1.pdf（R2採択結果）
【まとめ】
※毎年ある事業です。
※令和2年度の採択結果は、29者／71者（40.8％）でした。決して手が出ない補助金ではありません。
※募集期間も令和2年度は4月後半～6月後半だったので、今からでも間に合います。
※タイトルは「ものづくり・商業・サービス」となっているので、製造業だけでなく、商業・サービス事業者同士の連携もいけます。
※例：IT会社の〇〇のデータを共有することにより、 新たな付加価値の創造。
※例：酒造会社の〇〇を組み合わせた新たな付加価値の創造。（例えば酒粕を使ったお土産、健康食品、スイーツ製造など）