・関係：①産業系（製造・小売） ⑤農林水産業系 ⑦海外系
【内容】
2022年1月1日に発効するRCEP協定等のEPA（経済連携協定）を利用することで、企業の関税負担が軽減し、競争力向上につながります。RCEP協定は、中国・韓国との初めてのEPAです。
EPAの利用メリットや手続きについて理解するためには、まず各社の製品のHSコードの特定や原産地規則の理解等が必要になります。そこで、本説明会＆相談会では、第1部でEPAの制度概要やEPA利用事例、EPA利用に際し役立つ支援施策をご紹介し、第2部では、各社の製品のHSコード（6桁ベース）での特定・EPA税率の確認、該当しうる原産地規則の概要や、手続きの流れ等について個別に相談対応します。
【日時】
令和4年1月31日（月）13：30～16：30
【場所】
オンライン開催（使用アプリケーション：Microsoft Teams）
【費用】
無料
【ＨＰ】
https://www.chubu.meti.go.jp/b62kyoten/oshirase/epa/20220131epa/index.html