・関係：⑨その他（コンサル等）
【内容】
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を令和3年8月に創設しました。
「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象としており、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）」を活用する中小企業者等に対してM&A仲介やFAの支援を提供する場合の手数料が補助金の対象となるためには、M&A支援機関登録制度への登録が必要です。
令和4年度のM&A支援機関に係る登録申請受付（令和4年度公募）を本日から開始します。なお、「事業承継・引継ぎ補助金」（令和3年度補正予算）は、本年10月上旬頃から第3次公募を開始する予定です。
【公募期間】
令和4年9月21日～令和5年2月13日
【ＨＰ】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220921m_and_a.html