◎5G税制の利用ガイド（ローカル5G編）（総務省）

・関係：全業種
【内容】
ローカル5G導入計画の認定を受け、新たに5G設備を導入した場合、法人税・所得税及び固定資産税の特例措置令和4年度のが受けられます。法人税・所得税からの控除額は取得価額の15％、対象設備の固定資産税の課税標準が3年間、1/2となります。
法人税・所得税は令和6年度末、固定資産税は令和5年度末までが適用期限です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000834134.pdf