◎電子処方箋補助金に係る消費税等の仕入控除税額報告書の提出(福井県)

・関係:④医療・福祉系
【内容】
福井県が、令和7年度の電子処方箋活用・普及促進事業補助金の交付を受けた事業者に対し、補助金に係る消費税および地方消費税の仕入控除税額の報告を求めている。補助金収入は消費税法上の不課税取引のため、補助対象経費を課税仕入れとして仕入税額控除した場合、その控除税額は返還が必要となる。
<報告のポイント>
(1)補助金の交付を受けた全事業者が対象(返還額が0円の場合も報告が必要)
(2)提出期限は令和9年1月29日(金)。補助金を受けた時期を含む課税期間の確定申告後、控除税額が確定したら速やかに提出
(3)保健医療機関ごとなど、交付要領で定める事業ごとに報告
(4)様式第5号(報告書)、一覧表、課税方式に応じた確定申告書の写し等を、原則メールで提出
※返納額がある場合は、書類確認後に納入通知書が送付される。課税方式が不明な場合は税理士または所轄税務署に確認を
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/iei/yakumu/dennsisyohousennhoukoku.html