・関係：全業種
【内容】
総務省では、過疎地域の市町村が実施する過疎地域等における人口減少の諸課題に対応するための事業について、国の経費を交付することにより、過疎地域等の持続的発展を推進。今年度、令和8年度分について事業の募集を行い、以下のとおり交付決定を行った。
交付金額：800,627万円
（１）過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業：
基幹集落を中心に複数集落で構成される「集落ネットワーク圏」において地域運営組織等が行う複数の取組や「なりわい」を生み出す活動等を支援するため、交付金を交付する事業。具体的には、地域住民計画に基づき、ICT等を活用した持続的生活支援機能の確保や地場産業の振興に係る事業等を対象（17件）
（２）過疎地域持続的発展支援事業：
過疎地域の地域課題を解決し、持続的発展に資する取組として、過疎市町村が実施するICT・新技術活用事業と、人材育成等事業を支援するため、交付金を交付する事業。具体的には、オンラインでの診療体制の構築や、AIを活用した自動配車システムの構築、地域人材の育成等事業を対象（32件）
（３）過疎地域集落再編整備事業：
過疎地域の集落再編を図るための取組を支援するため、交付金を交付する事業。具体的には、地域における移住を促進するための住宅団地の造成や、集落に点在する空き家を有効活用した住宅等の整備等のハード事業を対象（7件）
（４）過疎地域新施設再生整備事業：
過疎地域に存する廃校舎等の遊休施設を有効活用し、地域振興や市町村をまたぐ地域間交流を図る施設へ再生する取組を支援するため、交付金を交付する事業。具体的には、コミュニティ施設等の整備を対象（4件）
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