・関係：②まち系（観光・文化）
【内容】
外国人材の採用・定着等に取り組もうとする観光関連事業者に対して、専門家が、採用方法や在留資格の手続方法、離職防止策など、ニーズに合わせた助言等を行います。
【対象者】
都内に本社・主たる事業所を持つ宿泊・飲食・小売業（免税店）の事業者
※20事業者（申込み先着順）
【費用】
無料
【公募期間】
令和4年6月27日～令和5年3月17日
【ＨＰ】
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/27/06.html