・関係：⑥環境・エネ・設備系 ⑦海外系 ⑨その他（行政等）
【内容】
日本の民間企業・大学等が、日本の自治体及び途上国のパートナー都市と連携し、脱炭素社会形成に関する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開する事業の二次公募。平成25年度に開始以降、アジアを中心とした15か国の69都市・地域と、日本国内の26自治体が参画しており、約30件の二国間クレジット制度（JCM）プロジェクトを始めとして多くの環境インフラ案件が実現している。
（１）対象国：JCMパートナー国及び候補国（ブラジル、マレーシアを優先国とする）
（２）対象分野：省エネ、再生可能エネルギー、水素等の脱炭素技術等（エネルギー起源CO2排出削減に資するもの）の設備導入を促進するための制度構築支援等
（３）事業費：全地域一律（上限）1,800万円/年（税込）
（４）事業期間：1フェーズ3年を区切りとし、最大2フェーズ（合計6年）まで
【募集期間】
二次：令和8年4月30日～5月29日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_04447.html