・関係：⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他（行政等）
【内容】
脱炭素先行地域とは、2030 年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2 排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
共同提案を含め日本全国の39の地方公共団体から18件の計画提案が提出され、そのうち、12提案（4県14市町）を選定
https://www.env.go.jp/press/press_02799.html