・関係：①産業系（製造・小売） ③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑧メディア・広告・IT系
【内容】
国等の各機関では、当該基本方針に基づき環境配慮契約を推進しています。現在、基本方針において規定している契約類型は、①電力購入、②自動車の購入及び賃貸借、③船舶の調達、④建築物設計、⑤建築物維持管理、⑥省エネルギー改修（ESCO）事業、⑦ESCO以外の省エネルギー改修事業及び⑧産業廃棄物の処理の8類型です。
本年度についても、環境配慮契約の更なる推進のため、基本方針の見直し等（上記8類型についての基本事項の修正、8類型以外の契約類型の追加等）について検討を行うこととし、その参考とするため、基本方針に関する提案募集を実施します。
【募集期間】
令和6年5月14日～6月21日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_03167.html