・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
令和7年度から開始する「建築物環境報告書制度」の施行を確実なものにするため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hの設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。
※都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千㎡以上（5千㎡未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千㎡未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
【補助】
１／２、１０／１０
【公募期間】
令和6年4月1日～令和7年3月31日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/press/20240344356.html