・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
都は、令和７年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業」を開始します。
※都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千㎡以上（5千㎡未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千㎡未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度
【補助】
１／２、１０／１０
【公募期間】
令和7年5月1日～9月30日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r07