◎海外展開施策編（特許庁）

・関係：全業種
【内容】
特許庁では、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_kaigaishingai/pamph16.pdf