・関係：全業種
【内容】
今回（令和4年3月）の改訂では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候リスク開示の取組の広がりや、過去に例のない気象災害の発生などを受けて事業継続マネジメント（BCM）で気象災害を考慮する必要性が高まってきたことなどから、TCFD及びBCMの枠組みを活用した気候変動適応についての解説を追加したほか、最新の気候リスク情報や取組事例、適応に取り組むための考え方や手法に関する記述の充実を図りました。
http://www.env.go.jp/earth/mat10_2.pdf（本編）
http://www.env.go.jp/earth/ref10_1.pdf（資料編）