・関係：全業種
【内容】
（１）賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化
① 改正下請法（取適法）・振興法の着実な執行
② 発注側企業等における取引慣行の改善
③ 幅広い業界での取引適正化の要請・働きかけの継続
（２）賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援
① 地域の社会機能を担う小規模事業者の販路開拓等を支援する持続化補助金等
② 賃上げ促進税制による赤字企業も含めた賃上げ支援
③ 100億企業等に対する成長加速化支援
④ 健全な新陳代謝や経営資源の有効活用を進める事業承継、M&A、再生支援等
（３）中小・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化
① ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の要件緩和
② ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の審査での優遇
③ 周知・相談時の厚生労働省との連携強化
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001-1.pdf