◎新たな官民連携手法について導入検討を実施する民間事業者を公募(国交省)

・関係:③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他(行政等)
【内容】
民間提案に基づく新たな官民連携手法を、民間事業者・国土交通省と一体となって構築するため、インフラの維持管理・修繕等、災害対策・復旧を見据えたインフラ整備・維持管理、無電柱化、スモールコンセッション、グリーンチャレンジの5分野について、導入検討を実施する民間事業者等の公募を開始しますので、お知らせいたします。
【募集期間】
令和6年5月30日~6月19日
【HP】
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000246.html