・関係：③建設・建築系
【内容】
今後10年の住宅政策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」（計画期間：令和8年度～令和17年度）が閣議決定されました。単身世帯の増加や生産年齢人口の減少など2050年までの変化を見据え、循環型市場の形成、既存住宅・住宅地の有効活用、居住支援の充実、住宅市場を支える主体の連携推進の4つの方向性が示されています。
１）ニーズに応じた住宅を適時適切に確保できる循環型市場の形成
２）インフラ・居住環境の整った既存の住宅・住宅地の市場を通じた本格的な有効活用
３）分野横断的な連携による「気づき」と「つなぎ」のある居住支援の充実
４）既存住宅を最大限に活用する持続的な住宅市場を支えるあらゆる主体の連携・協働の推進
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000244.html