◎改正電子帳簿保存法周知チラシ（経理業務のペーパーレス化を進めましょう!!）を公表（日本商工会議所）

・関係：全業種
【内容】
令和3年度税制改正により大幅に要件緩和された「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」や、全ての事業者が対応する必要がある「電子取引のデータ保存」（令和4年度税制改正により２年猶予され、2024年１月から義務化スタート）について分かりやすく解説している。
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0307094613.html