・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく技術検定の受検資格の見直しや、一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和等を行う「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び関連告示が、公布されました。
（１）技術検定の受検資格の見直し
技術検定合格者の技術力の水準を維持しつつ技術検定制度の合理化を図ることとし、令和6年度以降の受検資格を以下のとおりとする。
・1級の第1次検定は、19歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能
・2級の第1次検定は、17歳以上（当該年度末時点）であれば受検可能（変更なし）
・1級及び2級の第2次検定は、第1次検定合格後の一定期間の実務経験で受検可能（なお、令和10年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による2次検定受検が可能）
（２）一般建設業許可の営業所専任技術者の要件の緩和
1級の第1次検定合格者を大学指定学科卒業者と同等とみなし、また、2級の第1次検定合格者を高校指定学科卒業者と同等とみなすこととする。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00176.html