・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑧メディア・広告・IT系
【内容】
本事業では、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築ＢＩＭデータの作成等を行う場合または建築物のＬＣＡ算定を行う場合に、その設計費及び建設工事費またはＬＣＡ算定に係る費用に対して国が民間事業者等に補助を行うものです。
本事業を活用するには、代表事業者等の登録が必要であり、代表事業者等の登録日以降の経費が補助対象となります。
【募集期間】
令和7年2月18日～
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001045.html