・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑧メディア・広告・IT系
【内容】
本事業では、一定の要件を満たす建築物を整備する新築プロジェクトにおいて、複数の事業者が連携して建築ＢＩＭデータの作成等を行う場合に、その設計費及び建設工事費に対して国が民間事業者等に補助を行います。
※補助の要件
・代表事業者（設計や施工の元請事業者等）が、協力事業者（下請等）による建築ＢＩＭの導入を支援し、建築ＢＩＭモデルを作成すること
・整備する建築物は、敷地面積が1,000㎡以上であること、階数が３以上であることなどの一定の要件を満たすこと 等
【補助対象経費】
・ＢＩＭソフトウェア、周辺機器、CDE環境（設計・施工情報を共有するためのクラウド等）の利用料等
・ＢＩＭコーディネーター等の人件費
・ＢＩＭ講習の実施費用 等
【補助対象者】
設計又は施工を行う者（代表事業者及び協力事業者）
【募集期間】
令和5年1月16日～3月31日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000954.html（募集）
https://bim-shien.jp/index.php/outline/（概要）