・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
令和6年4月の改正建築物省エネ法の一部施行に向け、同法に基づく基本方針のほか、建築物の販売・賃貸時に省エネ性能の表示を求める「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」及び太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備の建築物への設置を促進する「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に関する省令・告示が公布され、併せて両制度のガイドラインを公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001194.html