・関係：①産業系（製造・小売） ③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
今般、建築材料等判断基準ＷＧでは、2030年度に新築される住宅・建築物が、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネルギー性能を確保できるよう、建材の供給側から後押しすることを目指して、建材トップランナー制度の目標基準を含む判断の基準等の見直しについて審議を行いその結果をとりまとめた。
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kenchiku_zairyo/pdf/013_01_00.pdf