・関係：⑥環境・エネ・設備系
【内容】
家庭の脱炭素に係る行動変容を、デジタル技術やスタートアップの技術の活用等により推進する新たなビジネスモデルの創出に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「家庭の環境アクション推進事業」を開始します。
【対象者】
エネルギー小売事業者（小売電気事業者及び登録ガス小売事業者等）であって、公募に参加し、実証事業が採択された事業者等
【補助】
１／２（上限2,500万円）
【公募期間】
令和7年5月15日～6月16日
【ＨＰ】
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kankyo-action