・関係：①産業系（製造・小売） ③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他（自治体）
【内容】
循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進するため、地域の資源循環の取組を支援する4案件を公募。
（１-１）自治体CE診断・ビジョン作成（1年目）：マイスターによる地域の資源循環の現状評価・診断とビジョン策定への伴走支援。CEガイダンス・人材育成プログラムも提供
（１-２）自治体CE診断・ビジョン作成（2年目）：令和7年度採択自治体を対象に、CE実証事業計画策定へのマイスター伴走支援
（２-１）循環型ビジネスモデル実証事業（1年目）：先導的な循環型ビジネスモデルの構築を支援。費用支援（1事業当たり上限500万円（税込））＋マイスター伴走支援
（２-２）循環型ビジネスモデル実証事業（2年目）：令和7年度採択者を対象に、実装に向けたマイスター伴走支援
【募集期間】
令和8年4月13日～5月29日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_04036.html