◎包括的民間委託の導入検討を行う自治体の公募開始（国交省）

【内容】
今回は、加速するインフラの老朽化や市町村における技術職員数の減少など、インフラの維持管理に係る課題を解決するため、包括的民間委託の導入検討を行う地方公共団体を公募します。選定された地方公共団体については、ＷＧの有識者から助言を頂きながら、包括的民間委託を導入するに際して必要な調査・検討・資料作成等を1～2年間支援します。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo15_hh_000272.html