◎公民連携アドバイザー派遣事業(ふるさと財団)

・関係:②まち系(観光・文化) ③建設・建築系 ⑨その他(行政等)
【内容】
公民共創手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、実績を有する地方公共団体職員又は当財団職員を講師として派遣し、助言を行います。
(1)PPP/PFI 公共施設等の整備、運営管理などハード分野の取組みや、PFI事業をはじめとする公民連携(PPP)で実施する事業
(2)公共施設マネジメント 公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する取組みであり、公民連携による出口戦略を含むもの
(3)地域イノベーション連携 地域課題・行政課題をデジタル技術等の新しいテクノロジーを活用し解決するソフト分野の取組みを公民共創で実施するもの
(4)その他 民間提案制度、サウンディング調査等、既存のPPP/PFIや公共施設マネジメントによらない公民連携全般
※アドバイザー派遣は、原則として、1地方公共団体につき1回とします。
【募集期間】
令和7年12月1日~令和8年1月30日
【HP】
https://www.furusato-zaidan.or.jp/koumin/adviser/