・関係：⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他（行政等）
【内容】
環境省では、全国のあらゆる自治体が公共施設等への再エネ導入に取り組めるよう、初期導入費やメンテナンスの負担なく再エネ設備を導入できる第三者所有モデルのガイドラインを作成中です。
全国のあらゆる自治体の特徴にあわせたガイドラインづくりを進めるにあたり、第三者所有モデルを活用して太陽光発電設備を導入するモデル自治体を公募いたします。
【支援内容】
①資料調査
・収集した資料・データを基に対象施設をスクリーニング
②導入可能性調査（現地調査等）
・屋根の形状・状態や障害物の有無や送電経路、設備設置スペース等の現場確認等
・地理的特徴を勘案し、設備等の留意点を整理
・導入可能な設備容量及び年間想定発電量の概算
③事業者公募
・公募に出す施設の選定
・各種条件等を決定し、公募仕様書を作成
・事業者公募手続き
④事業者選定
・選定委員会の運営
・事業者選定
【募集期間】
随時
【ＨＰ】
https://rcespa.jp/itaku