◎住宅関連税制（国交省）

・関係：③建設・建築系
【内容】
2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、世帯構成の変化等を踏まえ、幅広い住まいの選択肢を提供するため、本日閣議決定された令和８年度税制改正の大綱に住宅ローン減税をはじめとする住宅関連税制の延長・拡充が盛り込まれました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000241.html