・関係：全業種
【内容】
本制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的に、令和2年7月1日から開始しています。
制度が開始した令和2⑦年月から令和3年12月までに、自治体が低未利用土地等の譲渡に対して確認書を交付した件数は5150件でした。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001491974.pdf