・関係：③建設・建築系 ⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他（行政等）
【内容】
民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、調査費補助を行っています。（補助率：1/2以内）
※この補助金は、民間企業が計画している「大規模な事業（工場の新増設、物流拠点の整備、再開発など）」に合わせて、自治体が周囲の「インフラ（道路、公園、下水道など）」を整備するための「事業化調査」の費用をサポートするものです。
【募集期間】
令和8年2月10日～3月6日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000181.html