・関係：①産業系（製造・小売） ⑥環境・エネ・設備系 ⑨その他（行政等）
【内容】
本事業では、自治体による物価高騰対策に資するリユース等の事業を支援することを目的に公募を行います。
単年度もしくは長期的に、本事業を起因とした経済効果（住民の生活費削減、不用品売却による所得増加 リユース品流通量、就労機会創出、対象世帯数に対する利用世帯の割合、アンケートによる事業の満足度等）を試算・分析した結果を、最終的に報告していただきます。
【募集期間】
令和8年3月3日～4月10日
【ＨＰ】
https://www.env.go.jp/press/press_03069.html