◎令和7年度環境省関係税制改正（環境省）

・関係：全業種
【内容】
（１）生物多様性の保全
・生物多様性維持協定が締結された区域に係る相続税・贈与税の評価減【新規】（相続税、贈与税）
（２）循環経済
・再資源化事業等の高度化のための事業に係る特例措置の新設等【新規・拡充】（法人税、法人住民税、法人事業税、固定資産税）
（３）脱炭素社会
・低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置【延長】（固定資産税）
・住宅の脱炭素化
https://www.env.go.jp/content/000275809.pdf