◎令和6年以降に住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります（国交省）

・関係：③建設・建築系　⑥環境・エネ・設備系
【内容】
令和4年度税制改正により住宅ローン減税が改正され、令和6年1月以降に建築確認を受けて新築された住宅は、省エネ基準に適合することが住宅ローン減税の必須要件となります。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000184.html