・関係：⑥環境・エネ・設備系
【結果】
13件
【内容】
日本国内において、ディマンドリスポンスに活用可能なリソースとして、下記１）～２）いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業とする。
１）家庭用蓄電システム
２）業務産業用蓄電システム
【対象者】
日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住がある個人であること。など
【補助】
１／３
【公募期間】
令和6年3月14日～未定
【ＨＰ】
https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/decision.html