・関係：⑥環境・エネ・設備系
【結果】
18件（6月上旬以降、追加の交付決定事業者を公開予定）
【内容】
地域における中小企業等の省エネルギー等に係る相談窓口として、省エネルギー等に係る課題を有する中小企業等を掘り起こし、地域の外部専門家や自治体等と連携して、省エネ等取組のＰＤＣＡ（エネルギー使用状況の把握から省エネ等実施計画策定・取組実施・効果検証）の各段階における支援事業（補助事業）に対して補助を行う。
【対象者】
補助事業者は、申請にあたり、主に以下の要件を満たす必要がありますので、ご留意ください。詳細は公募要領等をご確認ください。
・体制内に支援対象地域の自治体を含むこと（自治体から事前に体制に含むことについての合意を得ること）。
・体制内に省エネルギー等に関する専門家として電気分野・熱分野の専門家を各1名以上含むこと、及び経営相談に関する専門家を1名以上含むこと。
など
【補助】
１０／１０（上限500万円）
【公募期間】
令和5年4月7日～5月9日
【ＨＰ】
https://sii.or.jp/shoene_pf05/pfer-list.html（結果）
https://sii.or.jp/shoene_pf05/public.html（公募）