・関係：②まち系（観光・文化） ③建設・建築系 ④医療・福祉系
【内容】
本事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動（マッチング・入居支援等）を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助するものです。
※今回の追加支援における1法人あたりの配分額は最大60万円程度を想定しています。
【募集期間】
令和4年11月11日～11月18日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000252.html