・関係：③建設・建築系 ⑨その他（大学等）
【内容】
本事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援するものです。
【対象者】
民間事業者、大学その他の本事業を実施する能力を有する者
【公募期間】
令和4年2月2日～2月28日
【ＨＰ】
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000913.html