・関係：⑨その他（行政等）
【内容】
国内における海洋ごみ対策の一層の推進を図ることを目的とし、自治体と企業等が連携した海洋ごみの回収･発生抑制対策等を実効性の高い、持続可能な取組とするため、モデル事業を実施する自治体を募集いたします。
海に流出するごみの約8割は内陸（街）由来とされ、一度海に流出したごみを回収することは困難となります。本取組は、先進的な取組を支援し、得られた成果・知見等を踏まえ、全国の各地域へ横展開を図ることとしています。
【対象者】
都道府県及び市町村（7自治体程度）
【支援内容】
自治体が企業等と連携して行う取組について、有識者の派遣（1カ所当たり1回を想定）によるコンサルティング等を実施、コンサル費（上限150万円）① 事業プラン策定･具体化 ② 連携体制の構築 ③ 地域住民の理解増進につながる普及啓発④ 効果・課題の事後検証とPDCAサイクル ⑤ ①～④のほか、有効性が高いと認められる取組
【募集期間】
令和4年5月17日～6月3日
【ＨＰ】
http://www.env.go.jp/press/111008.html