・関係：①産業系（製造・小売） ④医療・福祉系 ⑧メディア・広告・IT系
【内容】
近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする体重、血圧、血糖値等の情報（いわゆるPersonal Health Record、以降「PHR」とする）を用いて、個人の健康維持や健康改善の支援をはじめとした多種多様なサービスが提供されている。
当事業においては、我が国のPHRに関する政策動向をふまえ、PHRの利用拡大の中で発生する課題についての議論・検討の主体となる民間PHR団体の設立支援を行うとともに、当該団体設立後に団体事業として実施が想定される各種取組の検討・議論に役立てていただくための参考資料となることを目的に調査を実施した。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2022FY/000799.pdf