・関係：全業種
【内容】
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）が選択適用できるものです。
原則、設備の取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要がありますので、本制度をご検討の際は、お早めに手続きを進めてください。
経営力向上設備等のうち、中小企業経営強化税制の収益力強化設備(B類型)を取得する経営力向上計画を申請される方は、計画申請の際、経済産業局による投資利益率に関する確認書が必要になります。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
https://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/koujyoukeikaku/keieikyouka_bshinsei.html（B類型）