・関係：全業種
【内容】
「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、令和4年6月30日時点で、1,659自治体で、10,732件を認定しています。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で38,137台、約4,625億円の設備投資が見込まれます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2022/221004seisansei.html