・関係：①産業系（製造・小売） ④医療・福祉系 ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、令和4年3月31日時点で、1,658自治体で、8,413件を認定しています。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で24,915台、約3,682億円の設備投資が見込まれます。
※「先端設備等導入計画」：「中小企業経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、新たに導入する設備が所存する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を活用することができます。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2022/220719seisansei.html