・関係：①産業系（製造・小売） ⑥環境・エネ・設備系
【内容】
「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について、固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたところ、令和3年12月31日時点で、1,655自治体で、5,697件を認定しています。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で11,375台、約2,059億円の設備投資が見込まれます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2022/220204seisansei.html