・関係：全業種
【内容】
・カーボンニュートラルの影響を受けていると実感する企業は76.1％と2年前の前回調査（2021年7月実施）に比べて5.5％増加。
・具体的な事象別にみると「環境税などのエネルギーコストの増加」の悪影響を挙げる割合が高く、近年のエネルギー価格の高騰が影響を与えている可能性がある。
・このような状況下において、カーボンニュートラルの影響への方策を実施・検討している企業の合計は全体の4割超と、前回調査と比べて対応が進んでいる様子がうかがわれる。
・上記方策の具体的内容については、自家発電設備・省エネ設備などのコスト削減に関する項目が上位となった。
・また、取り組む動機についても経済的メリットに関する項目が上位となった。
・一方、CO2削減目標の設定や自社のCO2排出量の測定に取り組む割合は10%前後と限定的。
https://www.shokochukin.co.jp/report/data/assets/pdf/futai202307.pdf