◎不動産証券化手法により遊休不動産の改修を実施する事業者・自治体の支援先決定(国交省)

【結果】
2件
【内容】
国土交通省では、遊休不動産の再生・活用を促進し、アフターコロナを見据えた地域課題の解決を図るため、不動産証券化手法による遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者及び地方自治体に、専門家を派遣し、法務、会計、税務面の検討、事業計画の策定等について支援を行います。
専門家の派遣を希望する事業者及び地方自治体を広く募集しますので、是非ご応募ください!
【募集期間】
令和3年7月9日~8月9日
【HP】
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00073.html(結果)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00056.html(募集)