【内容】
菅総理が表明された2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減の実現に向けては、官民の総力を挙げた取組みが不可欠。経済と環境の好循環（グリーン成長）を創出し、経済社会全体の根底からの変革（GX：グリーン・トランスフォーメーション）を進める必要。時間的な余裕がない中、政府には、時間軸によって取り得る対策の違いを十分考慮しつつ、グリーン成長への明確な道筋を示し、各界各層の知恵を結集することで、サイエンスに基づく、実効ある政策の策定を強く求めたい。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/057.html