・関係：①産業系（製造・小売） ②まち系（観光・文化） ③建設・建築系 ⑧メディア・広告・IT系 ⑨その他（行政等）
【内容】
買物困難者という課題に対し、流通業の多様化を通じた取組に焦点を当て、地方公共団体での取組やIoT 技術やデジタル技術の活用といった民間事業者等の取組を募集し、審査・表彰を行う、「買物困難者対策に資する新たな流通事業コンテスト」を開催します。
本コンテストでは、小売業に限らず卸売業、テック企業、NPO法人、地方公共団体等まで幅広く対象とし、地方圏を中心に広がる買物困難者の課題解決につながる取組を募集します。そして、新規性が高くあまり知られていない取組や、一部の地域には根付くものの広く知られていない取組を発掘／横展開することで、より一層の買物困難者対策を推進することを目的とします。
【募集締切】
令和6年12月15日
【ＨＰ】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/kaimono_contest.html